資金計画
無理なく購入できる物件価格は、
「借入できる金額」＋「自己資金」ｰ「諸費用」となります。
「借入できる金額」とは、「金融機関からの借入可能額」と「無理なく返せる借入額」のどちらか低い方の金額が該当します。
※ライフプランで割り出した数字が「無理なく返せる額」⇒「無理なく返せる借入額」です。
<注意>
①最近では、超低金利により低金利を売りにした営業マンが多く見受けられ、その手の提案の大半は、35年償還でのローンで金利リスクを無視して、「毎月の返済額はこの程度と」現時点しか捉えていないに提案となっております。
②銀行審査の基準で、
a.年収400万円未満は返済比率30%以下
b.年収400万円以上は返済比率35%以下
というものがあり、収入（総支給額）の30％ないし35%の返済が認められます(但し、審査金利での返済額の割り出しやその他要件あり）。これは、可処分所得からいったら返済負担率が対年収で大変な割合のなりますので注意です。25%程度までで抑えることをお勧めいたします。
※ライフプラン作成の重要性が何となく解ってこられたのではないですか！
■さて、ここからは物件価格以外にかかる「諸費用」の説明をいたします。
「諸費用」とは、物件価格以外でかかってくる費用の総称です。
・新築住宅なら･･･物件価格の3~7%程度かかります。
・中古住宅なら･･･物件価格の6~10%程度かかります。
※１【住宅取得時にかかる諸費用】
①登記費用
②住宅ローン事務手数料
③住宅ローン保証料(金利に含めることもできます）
④団体生命保険料(金利に含まれていることもあります）
⑤火災保険料や地震保険料
⑥印紙税
⑦公租公課分担金(固定資産税などの分担）
⑧水藤分担金
⑨受益者負担金
⑩その他(仲介手数料など）
※２【諸費用ではないが、購入後にかかると思われる費用】
①引越し費用
②カーテン・照明器具
③近隣挨拶の菓子折り
④家電製品購入費
⑤家具購入費・その他
※３【取得後にかかる費用】
①不動産取得税(金額によっては、控除範囲で０）
②固定資産税・都市計画税(毎年）
■自己資金【頭金】の割合について説明します。
自己資金(頭金）は20%以上準備したいところです。先にも述べましたように、それは自分の立てたライププランに基づいて決めても良いかと思います。
・手元に現金を残し、返済可能であればその分借入をしても良いです。
・自己資金が用意できないが、返済が可能であれば100%ローンを組んでの良いです。
■父母からの資金援助【住宅取得等資金の贈与の特例】について
１．消費税８％のとき
①2016年1月1日~2020年3月31日 (省エネ住宅)1200万円 (その他)700万円
②2020年4月1日~2021年3月31日 (省エネ住宅)1000万円 (その他)500万円
③2021年4月1日~2021年12月31日 (省エネ住宅)800万円 (その他)300万円
2．消費税10％のとき
①2019年4月1日~2020年3月31日 (省エネ住宅)3000万円 (その他)2500万円
②2020年4月1日~2021年3月31日 (省エネ住宅)1500万円 (その他)1000万円
③2021年4月1日~2021年12月31日 (省エネ住宅)1200万円 (その他)700万円
上記金額に暦年贈与110万円を加えた額まで非課税となります。
※必ず、確定申告が必要ですので注意ください。
資金計画でライフプランが大きく変わってしまう場合がありますので、慎重に！
住宅ローンアドバイザーのＰＲＥＢコーポレーションがご相談にのります。
■資金入力は、↓をクリック！ ■お問合せは、↓をクリック！
